相続登記の申請が義務化されました
相続に必要な原戸籍
被相続人の出生から亡くなるまでの連続した戸籍謄本及び除籍謄本の事を原戸籍といいます。
年金機構、金融機関、不動産登記、有価証券の手続きの際に必要になります。
現在お住まいの戸籍（除籍）謄本にどこから転籍したか記載されていますので、所轄市区町村にお問い合わせください。原戸籍を登記所に申請すれば、登記所から原戸籍に代わる書類を発行することができます。
平成２９年５月２９日から「法定相続情報証明制度」がスタートしましたので、ご利用ください。
法務局
「法定相続情報証明制度について」ご参照ください
令和6年3月1日から本籍地以外の市区町村窓口でも戸籍証明書等を請求ができるようになりまた。
相続税の基礎控除、配偶者特別控除
相続税は相続財産から、基礎控除額3000万円＋（600万円×法定相続人の数）を控除して税金がかかります。
この他に配偶者特別控除1億６千万円（または配偶者の法定相続分相当額のどちらか多い金額）の控除があります。
国税庁
「NO4158 配偶者の税額の軽減」 ご参照ください。
準確定申告を知っていますか
準確定申告とは、相続人が1月1日から亡くなった日までに確定した所得、税額を計算して、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に申告をすることを言います。確定申告は一年間の所得を毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について、翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告を行い、所得税を納付することになっていますが、準確定申告は亡くなった日（知った日）から４か月までに申告します。亡くなった人は申告できないので相続人が行います。但し、毎年確定申告を提出していない方は確定申告をする必要がないと考えられるので、準確定申告の必要はないと思われます。
配偶者が亡くなった後の自宅居住権とは？
配偶者居住権とは相続開始時に住居を終身の間、配偶者が使用することを認める権利です。
お子さんがいない夫婦の相続に親、兄弟が関係している為にできた権利と思います。相続財産が自宅だけの場合は、兄弟は自宅の1/4の財産を相続することになります。
お子様のいないご夫婦は遺言書の作成をお勧めします。
