不動産、保険コンサルティング
コンサルティング業務（初回無料）
主なご相談内容
1. 居住用建物の売却時の3,000万円特別控除
2. 登記（未登記の対抗要件、地上権）
3. 税金（不動産取得税、贈与税、印紙税、譲渡税）
4. 相続（お子様のいない方の相続、基礎控除、特別控除、2次相続）
5. 隣地権利関係の調査（地役権、私道持分、承諾書の有無）
6. 家族の相談（認知症、介護等級、後見人、ケアマネジャー、介護施設）
7. 債権（利息の少額返金により新規ローン借入れ不可、住宅ローンの毎月返済の減額）
8. 購入時の住宅ローン（毎月のご返済額、ご年収の割合）と生活費
9. 保険（定期保険 終身保険 生命保険 医療保険 年金保険 傷害保険 自動車保険 火災保険）
お気軽にご連絡ください。
フリーダイヤル 0120-185-318
原戸籍
相続時に必要な原戸籍
出生から亡くなるまでの戸籍が必要になる主な手続きは
1.年金
2.金融機関き
3.不動産
4.有価証券
現在お住まいの戸籍（除籍）謄本にどこから転籍したのか記載されていますので、記載の所轄市町村に問い合わせ
て除籍を郵送してもらいます。
手数料は郵便小為替を購入し、申請書、返信用封筒と一緒に送ります。
準確定申告
準確定申告とは、亡くなった人の代わりに申告をすることで、亡くなった日（知った日）から4か月までに
申告します。
配偶者居住権とは
配偶者居住権とは相続開始時に住居を終身の間、配偶者が使用することを認める権利です。
色々なケースが考えられますが、お子さんがいない夫婦の相続に親、兄弟が関係している為にできた権利と思います。この場合、相続財産が自宅だけの場合は、兄弟に自宅の財産を相続することになります。
配偶者は3/4権利がありますので、1/4を譲り渡すという事になります。
残置物の清掃
高齢者の施設利用における建物内の清掃、相続の方の残置物の清掃などお知らせください。
お見積もりいたします。当社までご相談ください。
相続税
相続税は相続財産から、基礎控除額3000万円＋（600万円×法定相続人の数）を控除して税金がかかります。この他に配偶者特別控除1億６千万円（または配偶者の法定相続分相当額のどちらか多い金額）の控除があります。不動産を含めた相続については当社までご相談ください。
居住用財産の3000万円特別控除
3000万円特別控除
居住用財産を譲渡した場合、譲渡益から3,000万円まで特別控除が受けられます。
敷地のみは認められませんが、主に次の要件を満たすことにより適用されます。
解体工事後の1年以内契約と3年以内譲渡及び敷地を貸し付けないこと。
詳細については当社までご相談ください。
