道路幅員について
「道路の幅員（ふくいん）」についてご説明します。これは土地や建物に関する手続き、不動産購入、建築許可などに深く関わるとても重要なポイントです。
✅ 幅員（ふくいん）とは？
「道路の幅のこと（＝道幅）」です。
正確には、道路の両端（境界線）間の水平距離のことを指します。
✅ 幅員の測り方
- 一般的には道路の境界線から反対側の境界線までの直線距離
- 歩道や側溝も含むのが基本（ただし例外あり）
◆たとえば…
歩道＋車道＋側溝の幅を合計して「幅員6m」と表すことが多いです。
✅ なぜ幅員が重要なの？
主に以下の理由があります：
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 建築基準法 | 建物を建てるためには「幅員4m以上の道路に2m以上接道」が原則（接道義務） |
| 再建築の可否 | 幅員が足りないと、「再建築不可」になる土地もある |
| セットバック | 幅員が4m未満の道路では、道路中心線から2mの位置まで土地を後退 （＝セットバック）して建築しないといけない |
| 防災・避難 | 幅員が狭いと、消防車や救急車が入れない危険もある |
✅ 幅員の基準と種類（建築基準法）
| 道路の種類 | 幅員要件 |
|---|---|
| 一般の公道（42条1項1号など） | 幅員4m以上が原則 |
| 位置指定道路（42条1項5号） | 幅員4m以上で、建築許可を受けた道路 |
| 既存道路（42条2項＝2項道路） | 幅員が4m未満でも、昔から使われている道路（ただしセットバック要件あり） |
✅ セットバックとは？
道路の幅員が4m未満の道路に接する敷地に建物を建てる場合、道路の中心線から2mの位置まで後退して建築する必要があります。
その後退部分は「道路としてみなされる」ため、建築や塀の設置はできません。
✅ 幅員を確認するには？
- 役所（市区町村の建築課や道路課）で確認可能
- 道路台帳や建築計画概要書でチェック
- 土地家屋調査士や不動産会社に依頼するのも安心
✅ 注意点
- 登記簿には幅員は記載されていないため、現地調査や公的な資料での確認が必要です
- 古い住宅街では幅員が狭く、セットバックが必要なケースが多い
- 建築不可の土地もあるため、土地購入前には必ず確認！
当社の建物仕様・構造
当社の建物の構造は、日本ツーバイフォー建築協会「ツーバイフォー住宅ガイド」に準じております。建築は1坪当たり65万円からになります。ユニットバス、洗面化粧台、システムキッチンのプレゼンシートがありますので、ご興味ある方はご連絡下さい。
私道掘削とは
「私道掘削制限の緩和」とは、私道の下にライフライン（上下水道・ガス・電気など）を通すための工事を、一定の条件下で許可・緩和する措置のことです。本来、私道は「私人の所有地」なので、勝手に掘削（＝地面を掘ること）することはできません。
■ 私道掘削とは？
私道（私有地）に配管などを埋設したり、交換・修理するために地面を掘る行為のことです。
⚠️ 通常の私道掘削の制限
| 項 目 | 内 容 |
|---|---|
| 所有者の承諾が必要 | 掘削するには**私道の所有者全員の書面による同意（私道承諾書）**が原則必要。 |
| 同意が得られないと工事できない | 一人でも拒否する人がいれば、ライフラインの整備ができず、建築や居住に大きな支障が。 |
✅ 掘削制限の緩和措置とは？
所有者の同意が得られない場合でも、公共の福祉やライフライン確保のために、一定条件で掘削を認める制度があります。
代表的な制度・方針
| 措 置 | 内 容 |
|---|---|
| 自治体による行政指導 | 「どうしても必要な工事」であると判断された場合、自治体が調整・指導を行うことがあります。 |
| 都道府県・市区町村の条例・ガイドライン | 一部自治体では、特定の要件を満たす場合に、私道掘削を認める規定を設けています。 |
| 公共性の高い工事の場合 | 上下水道など、公益性の高いインフラ整備は、特例的に掘削が許可される場合があります。 |
■ 緩和が認められるケースの一例
- 周辺の住民が最低限の生活インフラを必要としている
- 私道の使用が「不可避」で、他に代替手段がない
- 掘削部分の復旧が保証されている
- 掘削工事による私道の機能低下がないことが確認されている
■ 手続きの流れ（一般例）
- 掘削の目的・範囲を明示した計画書を作成
- 私道所有者への同意取得（できる範囲で）
- 自治体（市区町村）の道路管理課や建築指導課に相談
- 必要に応じて「特例承認」または「公共工事としての執行申請」へ進む
■ 注意点
- 緩和はあくまで例外措置で、自治体の判断に強く依存します。
- 私道の所有者が反対している場合は、裁判や調停に発展する可能性も。
- 掘削後の原状回復（舗装など）や近隣対応も大切です。
■ まとめ
「私道掘削制限の緩和」は、公私のバランスをとりながら、地域生活のインフラ整備を現実的に進めるための手段です。ただし、すべてのケースで認められるわけではないため、事前に自治体への相談・調整が不可欠です。
必要であればあなたの自治体におけるガイドラインを調べたり、相談窓口をご案内することもできます。
参考資料：
- 東京都都市整備局 私道掘削に関する対応
- 各市区町村「私道掘削ガイドライン」等
