新しい成年後見制度
成年後見制度とは、認知症や知的障がい、精神障がいなどにより判断能力が十分でない人が、財産の管理や契約の手続きなどで不利益を受けないように、法律的に支援する制度です。
家庭裁判所が選任した「成年後見人」などが、本人の生活や財産を守るためにサポートします。
1．法定後見制度
現在の制度では、本人の判断能力の程度に応じて、次の3つに分類されています。
- 後見：判断能力を欠く状態が続いている人
- 保佐：判断能力が著しく不十分な人
- 補助：判断能力が不十分な人
家庭裁判所が成年後見人・保佐人・補助人を選任し、必要な支援を行います。
【令和8年6月24日公布の法律による主な変更点】
今回の法改正では、これまでの「後見」「保佐」「補助」の3つの区分を見直し、「補助」に一本化されます。
主な変更点は次のとおりです。
- 本人の意思を尊重し、必要な範囲で支援を受けられるようになります。
- 支援が必要なくなった場合には、制度の利用を終了できるようになります。
- 本人の利益のために特に必要な場合は、補助人を交代させることができるようになります。
※この改正は令和8年6月24日に公布されましたが、成年後見制度に関する新しい仕組みは、施行日から適用されます。
2．任意後見制度
将来、判断能力が低下したときのために、あらかじめ自分が信頼できる人（任意後見人）と契約を結んでおく制度です。
本人の判断能力が低下し、法律で定められた手続きを経て、支援が始まります。
3．後見人などの役割
- 財産管理（預貯金、不動産など）
- 契約の代理・同意（施設入所契約など）
- 医療や福祉サービスの利用手続き など
成年後見制度は、本人の意思や希望を大切にしながら、安心して自分らしい生活を送れるように支援する制度です。
今回の法改正により、本人に必要な支援を柔軟に受けられる、より利用しやすい制度へと変わっていきます。
薬の一包化
薬の一包化（いっぽうか）・一括袋詰めについて
薬局で処方された複数の錠剤やカプセルを、1回分ずつまとめて1袋に分包することを「一包化」といいます。この方法により、薬の飲み間違いや飲み忘れを防ぐことができ、特に薬の種類が多い高齢者にとっては、服薬管理が大幅にしやすくなります。
また、薬を個別に袋詰めするのではなく、すべての薬をひとつの袋にまとめて受け取ることで、持ち運びや保管も簡単になり、薬の紛失防止にもつながります。一包化は薬剤師による対応が必要ですが、希望すれば多くの薬局で依頼することが可能です。
建築条件付き売地
【建築条件付き売地とは】
土地売買契約締結後、3か月以内に土地売主業者（指定建築会社の場合もあり）と建物の建築請負契約を締結していただくことを条件として販売します。
建物はあらかじめご用意した間取りプランを基本として建築を行います。
外壁や内装、設備のカラー選択や一部オプションの追加・変更が可能ですので、お好みに合わせた住まいづくりをしていただきます。
建築請負契約の締結期限は土地売買契約後3か月以内となっております。
そのため、期限内に建築請負契約が成立しない場合は、土地売買契約も白紙解除となり、お預かりした金銭は返還されます。
一般的には土地契約後、約1か月半程度で建築請負契約を締結することが多いため、注文住宅のように長期間かけて一から間取りや仕様を検討する販売方法とは異なります。
あらかじめ用意されたプランを基に、カラーや設備仕様などを選択しながら住まいづくりを進めていただく形となります。
相模原市「盛土法」
【相模原市の盛土法について】
相模原市では、盛土法の施行により、市内全域の土地が「宅地造成等工事規制区域」または「特定盛土等規制区域」のいずれかに指定されており、すべての土地が盛土法の規制対象となっています。
そのため、宅地はもちろん、山林・農地・雑種地など土地の用途に関わらず、一定規模以上の盛土・切土・土砂の仮置きを行う場合には、事前に市への許可または届出が必要となる場合があります。
相模原市内には、過去に造成された宅地や高低差のある敷地、擁壁を伴う土地が多く存在しており、現況では問題がないように見える場合でも、盛土法の技術基準を満たしていないケースがあります。このような土地では、建替えや再造成、盛土の追加を行う際に、是正工事や計画変更が求められることがあります。
また、工事内容によっては、盛土法に基づく手続きが建築確認申請とは別に必要となり、事前協議や行政手続きに一定の期間を要する場合があります。そのため、建築計画や不動産取引においては、スケジュールに十分な余裕をもって検討することが重要です。
特に、緑区を中心とした丘陵地や傾斜地を含むエリアでは、排水計画や擁壁構造、安定計算の提出を求められる場合があり、工事費や工期に影響が出る可能性があります。
相模原市内で盛土や切土を伴う工事、または該当する可能性のある土地の売買をご検討の際は、早い段階で行政窓口や専門家へ相談し、法令遵守と安全性を十分に確認したうえで計画を進めてください。
「その方にとって良い選択」を大切に
不動産会社の中には、営業担当者が売上目標や契約件数などの「営業ノルマ」を持つ会社があります。目標そのものが悪いわけではありませんが、営業側の事情が提案に影響することもあります。
当店では、社長自身がお客様と直接お話しし、ご相談からご提案まで対応しています。そのため、担当者の営業成績や社内ノルマを優先する必要がありません。
「今は買わない方がよい」「急いで売却する必要はない」「もう少しご家族で話し合った方がよい」と考えた場合には、そのことも率直にお伝えします。
不動産は、その後の暮らしや人生にも関わる大切な選択です。だからこそ、「契約になるか」ではなく、「お客様にとって何が良い選択なのか」を一緒に考えることを大切にしています。
これからの暮らしを考える住宅選び
住宅を選ぶということは、単に「家」を選ぶことだけではありません。
どこに住むかによって、毎日の暮らしは少しずつ変わっていきます。
通勤や買い物のしやすさ、休日の過ごし方、家族と過ごす時間。
そして、ご近所とのつながりや、子どもの学校、地域での新しい出会い。
住まいは、日々の暮らしだけでなく、その先の生活にも長く関わっていくものです。
だからこそ私たちは、価格や広さ、駅からの距離といった条件だけではなく、
「ここで、どんな暮らしをしていきたいか」
ということも、一緒に考えていきたいと思っています。
今の暮らしはもちろん、子どもの成長や家族構成の変化、仕事やライフスタイルの変化、そして10年後、20年後の暮らしまで。
すべてを今決める必要はありません。
大切なのは、ご家族にとって心地よい暮らしを、一つひとつ考えていくことです。
住まいを選ぶことは、これからの暮らしをつくっていくこと。
