メニュー

お知らせ - 株式会社アイワ住宅-不動産の売買・仲介・相続・建築・リフォーム・賃貸

お知らせ

不動産、保険の窓口

不動産、保険の窓口(初回無料)

 

主なご相談内容

 

1. 居住用の建物売却時3,000万円特別控除による契約、解体の時期

 

2. 未登記の対抗要件、地上権、地役権

 

3. 不動産取得税、贈与税、印紙税、譲渡税、固定資産税、市県民税の金額

 

4. お子様のいない方の相続、相続の基礎控除額、特別控除額、2次相続

 

5. 隣地権利関係の調査(地役権、私道持分、承諾書の有無)

 

6. 認知症、介護等級、後見人、ケアマネジャー、介護施設の申し込み方法

 

7. 過払い請求後、新規ローン借入れ不可になった

 

8. 住宅ローンの毎月返済減額の金融機関申し出の方法

 

9. 住宅ローンの毎月返済額、、教育費、生活費、税金の総合的な経費の考え方

 

10. 定期保険 終身保険 生命保険 医療保険 年金保険 傷害保険 自動車保険 火災保険の選び方

 

            【お気軽にお問い合わせください。】

 

       フリーダイヤル 0120-185-318 

 

 

相続を受けた居住用財産売却譲渡益3000万円控除について

相続した居住用財産も譲渡益に対する控除が3,000万円受けられるという特例です。

不動産は個別に違いますので、ご質問のある方はご連絡ください。

フリーダイヤル 0120-185-318 アイワへゴーさあアイワ

 

空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)

  被相続人の居住の用に供していた家屋及びその敷地等を相続した相続人が、相続開始の日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、一定の要件を満たして当該家屋又は土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除します。 この特例措置は、平成31年度(令和元年度)税制改正要望の結果、特例の対象となる相続した家屋について、被相続人が相続の開始の直前において当該家屋に居住していたことが必要でしたが、老人ホーム等に入居していた場合(一定の要件を満たした場合に限ります。)も対象に加わることとなりました。 さらに、令和5年度税制改正要望の結果、2023年(令和5年)12月31日までとされていた本特例措置の適用期間が2027年(令和9年)12月31日までに延長されることとなり、特例の対象となる譲渡についても、これまでは当該家屋(耐震性のない場合は耐震改修工事をしたものに限り、その敷地を含む。)又は取壊し後の土地を譲渡した場合が対象でしたが、譲渡後、譲渡の日の属する年の翌年2月15日までに当該建物の耐震改修工事又は取壊しを行った場合であっても、適用対象に加わることとなりました。この拡充については令和6年1月1日以降の譲渡が対象です。

国土交通省HPより https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000030.html

前面道路の公道、私道、共有地の確認と承諾書

私道承諾書

私道の場合は共有持ち分があっても承諾書を交わしておくことをお勧めします。

お互いに確認することが重要です。

物を置かない、駐車、上下水道ガスの掘削、電線(電柱)、NTT線、CATV線の設置など

 

 

擁壁の境界はのり下なのか

擁壁の間が境界になることがあります。

石積などは地表より深い場所が境界になることがあり、共有ということになると思います。

 

建築における敷地と道路の関係は非常に重要です

敷地等道路との関係

 

建築基準法第43条

「建築物の敷地は、道路に2m以上接しなければならない。ただし、建築物の周囲に広い空き地があり、その他これと同様の状況にある場合で安全上支障がないときは、この限りではない。」

 

道路に敷地が2mだけ接している敷地の場合は、測量時には面積の増減より、道路に2m接しているか確認することが非常に重要です。

 

隣地からの申し出(売却等)により、隣地境界線を決める事がありますが、よく相談してください。

相続を受けないと分からない原戸籍とは

相続時に必要な原戸籍

 

出生から亡くなるまでの戸籍が必要になる主な手続きは

 

1.年金

 

2.金融機関

 

3.不動産

 

4.有価証券

 

現在お住まいの戸籍(除籍)謄本にどこから転籍したか記載されていますので、所轄市町村に問い合わせて除籍を郵送してもらいます。

手数料は郵便小為替を購入し、申請書、返信用封筒と一緒に送ります。

 

 

定年からの生涯プラン夫婦で月々30万円かかる?

生活費は2人で食費10万円、光熱費3万円、保険5万円(生命保険、医療保険、火災保険等)

 

持ち家の場合は固定資産税、賃貸の場合は家賃などのがかかります。

 

市県民税、消費税、自動車税(ガソリン代)などを考えると約30万円はかかると思われるます。

 

1年間で360万円、10年で3,600万円。年金受給と考えて定年退職後の生涯設計を考えて下さい。

 

専業主婦の方は、ご主人の年金で生活していると思いますので、ご主人が亡くなった後のことを考えてください。

 

現在本当に必要な支出なのか。孫の教育費の支援なども良く考えることが必要です。

 

 

 

 

準確定申告を知っていますか

準確定申告とは、亡くなった人の代わりに申告をすることで、亡くなった日(知った日)から4か月までに

申告します。

配偶者が亡くなった後の自宅居住権とは?

配偶者居住権とは相続開始時に住居を終身の間、配偶者が使用することを認める権利です。

 色々なケースが考えられますが、お子さんがいない夫婦の相続に親、兄弟が関係している為にできた権利と思います。この場合、相続財産が自宅だけの場合は、兄弟に自宅の財産を相続することになります。

配偶者は3/4権利がありますので、1/4を譲り渡すという事になります。

 

 

 

リースバックで大丈夫?

 リースバックとは、自宅の土地建物をご売却後にも引越しなどなさらずに、そのまま自宅で生活することが出来きる制度です。土地建物の不動産売買契約と賃貸借契約をします。家賃の支払いを続けている間は、ご自宅に住む事が出来ます。ご売却資金でどのくらいお過ごしいただけるか、家賃の相場は上がらないのか等の細かい打ち合わせが必要です。お二人ならご売却して新しい新居でお過ごしになることもお考え下さい。ご売却もご検討の方はリースバック業者だけでなく、仲介業者に相談することも重要です。コンサルタントや無料相談も良いと思いますので、よくお考え下さい。

 

Copyright © 株式会社アイワ住宅 All Rights Reserved.