空き家の発生を抑制するための特例措置
空き家の問題は全国的に深刻化しており、国もその対策として税制上の特例措置を講じています。ここでは、特に代表的な「空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除の特例」について詳しくご説明します。
■ 空き家の発生を抑制するための特例措置とは？
■ 正式名称：
「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の3,000万円特別控除の特例」
■制度の目的：
高齢者が亡くなった後に放置されがちな相続空き家の早期売却・流通を促すことで、空き家の増加を抑制することを目的としています。
✅ 特例の内容（ざっくりまとめ）
- 相続した空き家またはその敷地を売却した場合、
- 譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例です。
- 売却益に対する所得税・住民税が軽減またはゼロになる可能性があります。
■ 適用要件（令和5年度税制改正反映）
| 区分 | 要件内容 |
|---|---|
| 対象不動産 | 昭和56年5月31日以前に建築された旧耐震基準の住宅（区分所有は除く） |
| 被相続人の居住状況 | 相続直前まで一人暮らしで、その家が「居住用」であったこと |
| 建物の状態 | 譲渡時に耐震改修済み、または取壊し後の更地であること |
| 譲渡期限 | 相続開始日から3年を経過する年の12月31日までに譲渡すること |
| 譲渡価額 | 譲渡価額が1億円以下であること |
■ 特例の活用例
たとえば、相続した実家を更地にして2,500万円で売却し、取得費や譲渡費用が500万円だった場合：
譲渡所得＝2,500万円－（取得費＋譲渡費用500万円）＝2,000万円→ここから3,000万円控除→所得税・住民税ゼロに！譲渡所得 ＝ 2,500万円 －（取得費＋譲渡費用500万円）＝ 2,000万円 → ここから 3,000万円控除 → 所得税・住民税ゼロに！譲渡所得＝2,500万円－（取得費＋譲渡費用500万円）＝2,000万円→ここから3,000万円控除→所得税・住民税ゼロに！
✨ 令和5年度からの主な改正点
- 耐震リフォーム済の建物でも特例適用が可能に
- 共有相続人が複数いる場合でも特例の適用可 ※一定の条件下で按分適用されます
■ 注意点
- 確定申告が必要です（特例適用には申告が必須）
- 必要書類が多いため、税理士・不動産会社・行政窓口との連携が重要です
- 耐震基準適合証明や取壊し証明書などが必要になることもあります
■ まとめ
「空き家の特例3,000万円控除」は、空き家の発生を抑制するために非常に有効な制度ですが、要件が細かく、早めの準備が大切です。
相続や売却を検討中であれば、
✅ 相続開始日
✅ 建物の築年数
✅ 売却の時期と価格
を確認して、特例が使えるかどうかを判断しましょう。
参考：
国税庁「No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」
