相続税について教えて下さい。
相続税ですが、基礎控除額3000万円＋（600万円×法定相続人の数）が控除されます。配偶者控除1億６千万円または配偶者の法定相続分相当額のどちらか多い金額があります。二次相続もお考えいただきながら、協議なさるののか良いかを思います。
夫婦２人での相続税を教えて下さい。
配偶者だけでなく、直系尊属や兄弟姉妹に相続分があります。ご夫婦でご自分の親や兄弟姉妹の相続分もお考え下さい。お子さんがいない場合は父母に1/3（人数分に分ける）子も父母もいない場合は1/4（人数分に分ける）です。
相続で譲り受けた親の住んでいた土地建物を売却したいと思っています。売却した時の税金はどのくらいかかりますか。
居住用の土地建物を相続した場合、譲渡益に対して、3000万円の特別控除が受けられる場合があります。相続をした時に他人に貸したり、対価が1億円を超えない事、3年を経過する12月31日までなどの細かい基準がありますが、その場合大きな要因に新耐震基準に満たしているかどうかという点が重要になります。
耐震基準に満たない場合等、更地にして譲渡する場合もあります。更地渡しの場合は解体した時期が重要になりますので注意が必要です。
長期譲渡所得と短期譲渡所得について教えて下さい。
長期所得は譲渡した年の1月1日における所得期間が5年を超える土地建物等を譲渡した場合、譲渡益に対して20.315％の税金が課せられます。短期譲渡所得は譲渡した年の1月1日における所得期間が5年以下である土地建物等を譲渡した場合、譲渡益に対して39.63％の税金が課せられます。平成25年から25年間は基準所得税額に2.1％の復興特別所得税が上乗せされています。
リースバックについて教えてください。
リースバックとは、自宅の土地建物をご売却後にも引越しなどなさらずに、そのまま自宅で生活することが出来きる制度です。土地建物の不動産売買契約と賃貸借契約をします。家賃の支払いを続けている間は、ご自宅に住む事が出来ます。ご売却資金でどのくらいお過ごしいただけるか、家賃の相場は上がらないのか等の細かい打ち合わせが必要です。
擁壁の上のある間にある境界はどのように考えれば良いですか。
大きな高低差のある分譲地等の多くは、区画を考えてから工事をします。境界杭を打ち付けて工事をしても実際は無理なので、造成工事が終わってから境界の杭を打ちます。初めに作成した図面通りに登記申請すると擁壁の間が境界になる事があります。この場合は擁壁がどちらのものではなく、その杭から境界になりますので、再施工する時は擁壁に係わる所有と打ち合わせになると思います。ちなみに擁壁を施工した時期にもよります。先に擁壁があった後に杭を打ったのか、杭を打った後に擁壁を施工したのか、一体の土地だったのかによっても解釈が変わってきます。具体的な事案なら書類を持って一度お越しください。
隣地との境に浄化槽のようなもの埋まっています。本下水なのにおかしいです。
公共下水が整備されていないときは、個別浄化槽で汚水処理をしていたお住まいが多くく存在していました。分譲地などでは都市下水管という本下水に近い管を整備していたようです。その時に敷地の一部を共有して大きな浄化槽を設置し都市下水管に流していたものと考えられます。
設計士と上手くいかないのですが、自宅を設計して建てることはできますか。
建築士の免許が無くてもい自宅を自分で建築することは可能です。但し、建築する建物に制限がある事と、確認申請の許可を取ることが必要です。
税理相談に行ったのですが、具体的な書面がないと良く分からない内容の事ばかりでどこに聞けば良いですか。
税理士や税務署はもしこうなったらという質問の答えはほとんど示してくれません。具体的に提出する書面をに対しては、的確な判断が出ます。何通りも考えているのら、不動産会社またはファイナンシャルプランナーに相談した方が良いと思います。
相続の相談は何処に行けばよですか。
税務署や税理士に聞いても案は示していただけませんので、不動産会社が良いと思います。但し、総合的な判断が必要と思われますので、収益性だけを考えて、アパートやマンション経営をだけを進める会社は一度その内容を他の不動産会社か税理士に相談することをお勧めします。
