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お知らせ - 株式会社アイワ住宅-不動産の売買・仲介・相続・建築・リフォーム・賃貸

お知らせ

長期譲渡所得と短期譲渡所得

 長期所得は譲渡した年の1月1日における所得期間が5年を超える土地建物等を譲渡した場合、譲渡益に対して20.315%の税金が課せられます。短期譲渡所得は譲渡した年の1月1日における所得期間が5年以下である土地建物等を譲渡した場合、譲渡益に対して39.63%の税金が課せられます。

平成25年から令和19年までは基準所得税額に2.1%の復興特別所得税が上乗せされています。

国税庁 「土地や建物を売ったとき」をご参照ください。

不動産、保険の窓口

不動産、保険の窓口(初回無料) 

主なご相談内容 

1. 居住用の建物売却時3,000万円特別控除による契約、解体の時期

2. 未登記の対抗要件、地上権、地役権

3. 不動産取得税、贈与税、印紙税、譲渡税、固定資産税、市県民税の金額

4. お子様のいない方の相続、相続の基礎控除額、特別控除額、2次相続

5. 隣地権利関係の調査(地役権、私道持分、承諾書の有無)

6. 認知症、介護等級、後見人、ケアマネジャー、介護施設の申し込み方法

7. 過払い請求後、新規ローン借入れ不可になった

8. 住宅ローンの毎月返済減額の金融機関の選び方、申し込み方法

9. 定期保険 終身保険 生命保険 医療保険 年金保険 傷害保険 自動車保険 火災保険の選び方

前面道路の公道、私道、共有地の確認と承諾書

私道承諾書

私道の場合は共有持ち分があっても承諾書を交わしておくことをお勧めします。

お互いに確認することが重要です。

物を置かない、駐車、上下水道ガスの掘削、電線(電柱)、NTT線、CATV線の設置など

擁壁の境界はのり下なのか

擁壁の間が境界になることがあります。

石積などは地表より深い場所が境界になることがあり、共有ということになると思います。

定年からの生涯プラン夫婦で月々30万円かかる?

生活費は2人で食費10万円、光熱費3万円、保険3万円(生命保険、医療保険、火災保険等)

 持ち家の場合は固定資産税、賃貸の場合は家賃などのがかかります。

 市県民税、消費税、自動車税(ガソリン代)などを考えると約30万円はかかると思われるます。

 1年間で360万円、10年で3,600万円。年金受給と考えて定年退職後の生涯設計を考えて下さい。

 専業主婦の方は、ご主人の年金で生活していると思いますので、ご主人が亡くなった後のことを考えてください。現在本当に必要な支出なのか。孫の教育費の支援なども良く考えることが必要です。

準確定申告を知っていますか

準確定申告とは、相続人が1月1日から亡くなった日までに確定した所得、税額を計算して、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に申告をすることを言います。確定申告は一年間の所得を毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について、翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告を行い、所得税を納付することになっていますが、準確定申告は亡くなった日(知った日)から4か月までに申告します。亡くなった人は申告できないので相続人が行います。但し、毎年確定申告を提出していない方は確定申告をする必要がないと考えられるので、準確定申告の必要はないと思われます。

配偶者が亡くなった後の自宅居住権とは?

配偶者居住権とは相続開始時に住居を終身の間、配偶者が使用することを認める権利です。

 お子さんがいない夫婦の相続に親、兄弟が関係している為にできた権利と思います。相続財産が自宅だけの場合は、兄弟は自宅の1/4の財産を相続することになります。

お子様のいないご夫婦は遺言書の作成をお勧めします。

リースバックで大丈夫?

 リースバックとは、自宅の土地建物をご売却後にも引越しなどなさらずに、そのまま自宅で生活することが出来きる制度です。土地建物の不動産売買契約と賃貸借契約をします。家賃の支払いを続けている間は、ご自宅に住む事が出来ます。ご売却資金でどのくらいお過ごしいただけるか、家賃の相場は上がらないのか等の細かい打ち合わせが必要です。お二人ならご売却して新しい新居でお過ごしになることもお考え下さい。ご売却もご検討の方はリースバック業者だけでなく、仲介業者に相談することも重要です。コンサルタントや無料相談も良いと思いますので、よくお考え下さい。

残置物清掃費用は高い?

残置物清掃費をお見積もりいたします。

建物の中で孤独死した方も、発見時期や状況によっては、特殊清掃が必要ない場合もあります。

高齢者の施設利用における建物内の清掃、相続の方の残置物の清掃などぜひお知らせください。

自宅の売却時に税金がかかる?3000万円特別控除とは

3000万円特別控除

居住用財産を譲渡した場合、譲渡益から3,000万円まで特別控除が受けられます。

敷地のみは認められませんが、主に次の要件を満たすことにより適用されます。

解体工事後の1年以内契約と3年以内譲渡及び敷地を貸し付けないこと。

詳細については当社までご相談ください。

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